「クレジットカード現金化で税金はかかるの？」
「いくら現金化したら税金の対象？」
「現金化の脱税ってバレる？」
クレジットカード現金化をするときに、ふとこんな疑問が浮かんだ人もいるんじゃないか？
こんにちは！現金化専門家のシロクマです！
今日のテーマは「クレジットカード現金化は課税の対象となるのか」だ。
現金化を行うのはお金に困っているという理由が多いだろう。それなのに税金を取られるなんて踏んだり蹴ったりだ。だが安心して欲しい。課税の仕組みを理解していれば、税金を払わずに済む。少しややこしい税金の話になるが、現金化で無駄な税金を支払いたくないなら、しっかりチェックしてほしい。
現金化に携わって15年のベテランであるシロクマがわかりやすく解説するぞ！
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そもそもクレジットカード現金化とは？
まずはクレジットカードの現金化について解説しよう。クレジットカードには、お金を借りることのできるキャッシング枠と商品やサービスの購入のみに使用できるショッピング枠がある。このショッピング枠を利用して現金を手に入れるのが現金化だ。
クレジットカードの現金化は、以下の方法で行える。
- 自分で現金化する（セルフ現金化）
- 現金化業者に依頼する（買取式・キャッシュバック式）
どちらにもメリット・デメリットがあり、仕組みもそれぞれ異なる。セルフ現金化と現金化業者の現金化の仕組みを以下にまとめたぞ。
| 現金化の種類 | 現金化のやり方 |
|---|---|
| セルフ現金化 | 金券やブランド品など換金率の高い商品を自分でカード決済して購入し、転売する |
| 現金化業者（買取式） | 業者に指定された商品を購入し、業者に買い取ってもらう |
| 現金化業者（キャッシュバック式） | 業者に指定されたオリジナル商品を購入し、特典としてキャッシュバックを受け取る |
現金化をする場合、換金率も重要だ。換金率は現金化の方法によっても異なる。以下に現金化の方法ごとの換金率をまとめたぞ。
| 現金化の方法 | 換金率の目安 |
|---|---|
| 買取式業者を利用 | 80〜88％ |
| キャッシュバック式業者を利用 | 70〜80％ |
| 金券を自分で換金する | 40〜98％ |
| 商品をカード決済して転売（フリマアプリ利用） | 5〜85％ |
| 商品をカード決済してリサイクルショップに売る | 10〜89％ |
上記で紹介した現金化の方法の他に、転売（せどり）という方法もある。これは一般的に「転売ヤー」と呼ばれる人たちが行っている方法だ。プレ値がつく商品などを購入し、高額で転売する。転売によって利益をあげることを目的としているところが、商品を現金に換えることを目的としている現金化とは異なる部分だろう。
クレジットカード現金化に税金がかかるケースは稀
クレジットカードの現金化で税金がかかるケースはごく稀だ。クレジットカードの現金化は、せどりのように高額な利益をあげることが目的ではない。現金化に税金がかかるケースが少ない理由は、以下の通り。
- 現金化のために購入した商品を転売しても、利益が出ることは少ない
- 利益が出たとしても、高額ではない
- キャッシュバックも一時所得扱いなので、税金がかかることは稀
購入した商品を転売したとしても利益がない、もしくは少ない場合は、生活用動産の譲渡による所得となり、基本的に税金はかからない。フリマで不要品を売っても課税対象とならないのと同じだ。
生活用動産とは、生活に必要とされる動産のことで、衣服や安い貴金属、書籍など、不動産以外の財産のこと。生活用動産は売却したとしても、30万円以下なら課税はされないんだ。現金化も生活用動産を利用して行うことが多いから、課税対象になる可能性は限りなく低い。
国税庁のHPにも以下のとおり、しっかり記載されている。
引用:国税庁HP
また、キャッシュバック式の現金化業者を利用した場合も、キャッシュバックは一時所得扱いになるので、90万円以下なら課税対象外になる。
つまり、通常の現金化の範囲であれば、まず課税されることはないということだな。
クレジットカード現金化に税金がかかるケース（会社員の場合）
会社員の場合は給与所得があるので、クレジットカードの現金化で税金がかかるケースが少し異なる。会社員の場合、以下の所得には税金がかかることがある。
| 所得の種類 | 概要 |
|---|---|
| 譲渡所得 | 所有する資産（土地や建物・株式・金・宝石・骨とう品・機械器具など）を売却して得た所得のこと |
| 雑所得 | 事業所得や給与所得、利子所得などの所得に属さない所得のこと |
| 一時所得 | 営利目的以外の名目で一時的に受け取った所得で、、労務や役務の対価でも資産譲渡の対価でもない所得のこと |
以下で会社員の場合はどのような時に課税されるのかを具体的に解説していくぞ。
90万円以上キャッシュバック業者で現金化する
キャッシュバック式業者から受け取るキャッシュバックは、一時所得の扱いになる。一時所得は以下の場合、非課税になるんだ。
- 給与所得以外の所得が一時所得のみで、90万円以下の場合
- 一時所得以外に給与所得や退職所得以外の所得があり、給与所得や退職所得以外の所得が一時所得を含めて年間20万円以下の場合
少しややこしいが、給与所得以外の所得が一時所得のみなら、90万円以下が非課税となる。一時所得以外にも給与所得以外の所得がある場合は年間20万円以下で非課税になるから、キャッシュバック式業者で現金化をする場合は、一時所得に集中するようにしたほうが税金面ではお得だということになる。
引用:国税庁HP
また課税されて会社にばれると困る場合も、給与所得以外の所得は一時所得のみになるようにしておいたほうが良いだろう。
ただし、キャッシュバック式の業者を利用して課税されるのは、かなり稀といえる。課税されるには、キャッシュバックが90万円以上必要になる。キャッシュバック式の現金化業者の換金率の相場は80％程度だから、90万円以上のキャッシュバックを受けようと思うと、113万円以上を現金化することが必要だ。
クレジットカードのショッピング枠は100万円が限度となっていることが多いことを考えると、90万円以上のキャッシュバックを受けるほどの現金化をすることは稀だろう。そのため、キャッシュバック式の現金化業者を利用して課税されるというのは、現実的に考えてあまりないことといえる。
貴金属・骨董・ブランド品などで50万円超えのものを転売する
不動産以外の資産の多くは生活用動産になるので、転売しても基本的に非課税となる。たとえば、家電や金券なども生活用動産だ。ただし、不動産以外の資産で貴金属・骨董・ブランド品などの場合は、課税されることがあるんだ。
30万円以下なら非課税の生活用動産扱いだが、30万円以上の貴金属・骨董・ブランド品は、譲渡所得として扱われる。そして、50万円以上の貴金属・骨董・ブランド品を転売した場合は、課税されることになるんだ。
自分で現金化する場合は換金率が高く売れやすい貴金属やブランド品などを選ぶことがあるかもしれない。だが、転売で50万円以上の売り上げがあった場合は課税されるので気をつけよう。
引用:国税庁HP
定期的に商品を転売して20万円以上現金化する
自分で定期的に商品を購入し、転売して20万円以上を現金化している場合、雑所得として課税されることがある。雑所得というのは、所得税法で定められた課税対象となる所得のことだ。
雑所得は、給与所得や事業所得など、どの所得にも該当しない所得のこと。つまり、高額の貴金属や骨董品などの譲渡所得でもなく、キャッシュバックのような一時所得でもない方法で定期的に収入を得ている場合はすべて雑所得になる。
たとえば、購入した商品をメルカリなどで転売して定期的に利益を得ていたら雑所得にあたる。会社員の場合、雑所得が20万円を超えた場合は申告が必要になり、課税対象になるんだ。申告を行わないと、後で無申告として延滞税などが徴収されるから気をつけよう。
転売で生計を立てているようなせどりを行っている場合は、雑所得として課税対象になる可能性があるぞ。
現金化の課税を隠したらバレる？
現金化で課税されるだけの所得があった場合、確定申告をしなければバレないのでは、と考えている人もいるかもしれない。隠したらどうなるか。結論から言うと、申告せずに隠していても、バレるときはバレる。
というのも、たとえ無申告でも、お金を支払った相手が申告している可能性がある。そこからバレる可能性があるんだ。たとえば、現金化目的の転売の場合は転売先の業者やヤフオクなどのオークションサイト、メルカリなどのフリマサイトなどだ。
転売をする際には必ず本人確認が行われる。そのため、転売に利用したサイトなどに税務調査が入った場合、申告していなくても所得があったことが判明するんだ。他にも、以下のパターンでバレる可能性があるぞ。
- 銀行口座のお金の動き
- マイカーや住宅ローンの内容
- クレジットカードの使用履歴
税務署は上記の取引の調査も可能なので、怪しまれた時点で徹底的に調べられる可能性もある。追徴課税などのことを考えると、所得が課税対象となった場合は、素直に申告しておくのがおすすめだ。
会社に税金で現金化がバレないための対処法
会社勤めなら、税金が原因で現金化がバレないか気になっている人も多いだろう。現金化がバレないためには、以下のことに気をつける必要がある。
- 継続的に現金化をしない
- 度を超えた高額現金化は避ける
- 確定申告が必要な場合は「普通徴収」で行う
それぞれの対処法を以下で詳しく解説するぞ。
継続的に現金化をしない
課税によって現金化がバレないようにするためには、継続的に現金化をしないことが大切だ。定期的に収益を上げていると雑所得とみなされ、申告が必要になり、所得が大きくなれば課税されることもある。
現金化がバレたくない場合は、一時しのぎで転売などを行い、課税対象にならないように注意することが必要だ。実際に税務調査に入られた人の口コミには、以下のものがあるぞ。
弊社関連会社に税務調査入りました。それで今どんなとこが狙われてるのか聞いたところ、コロナ関連で補助金受けとった会社や転売ヤーが狙われてるそうですよ。まあそりゃそうでしょうね。
— ken1129(たかし) (@tryventy) April 20, 2023
上記の口コミの証言にもあるように、近年はメルカリなどでの転売で無申告の人が税務調査されることが増えている。
少額だからバレないと思っていても、運が悪ければ税務調査が入る可能性がある。税務調査が入れば追徴課税などが課されるペナルティが待っている。さらに会社や家族にも現金化がバレてしまうだろう。転売などで現金化を行う際には、継続的に利益を上げ続けるようなことはないのがおすすめだ。
度を超えた高額現金化は避ける
会社に現金化がバレないようにするためには、度を超えた高額現金化は避けた方がいい。具体的には、以下のような場合にバレる可能性があるぞ。
- 貴金属・骨董・ブランド品などで50万円超えのものを転売（譲渡所得）
- 90万円以上キャッシュバック業者で現金化（一時所得）
上記の場合、先ほども紹介したが課税の対象となる。特に貴金属・骨董・ブランド品などの転売は税務署からも目を付けられやすい。譲渡所得も一時所得も、課税されるのはすべての一時所得額の合計金額による。たとえば一時所得の場合、40万円と50万円のキャッシュバックを受け取った場合は課税の対象となる。
会社に現金化がバレたくない場合は、課税に引っかからないように現金化する金額を調整することが必要だ。
確定申告が必要な場合は「普通徴収」で行う
もしも定期的にせどり・転売を行っている場合で、所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要だ。ただし、確定申告をすると、会社に現金化や副業がバレる心配がある。
もしも課税対象となり、確定申告が必要となった場合は、住民税を「普通徴収」を利用すれば会社に現金化がバレるリスクは少なくなる。会社員の場合、住民税は給与から天引きされていることが多いだろう。この給与から天引きされることを「特別徴収」という。特別徴収の場合、転売などを行って増えた所得も会社に知らされてしまう。
会社にバレることを避けるためには、住民税を特別徴収ではなく「普通徴収」にすることが必要だ。住民税を普通徴収にするのは、以下の方法で行える。
確定申告書を記入する際に「住民税に関する事項」→「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」→「自分で納付」にする。
確定申告の詳細は以下の通り。
| 確定申告の詳細 | |
|---|---|
| 期間 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 申告方法 | 税務署での直接申告 税務署への書類郵送 e-Tax（電子申告） |
| 提出書類 | 確定申告書 収支内訳書（必要に応じて） |
確定申告は申告書の記入の仕方が複雑だということもあるので、初めて行う場合はあらかじめ国税庁の公式サイトを確認しておくのがおすすめだ。
クレジットカード現金化の脱税は危険
現金化で納税が必要なケースでも、放ったらかしにしてたら脱税に当たるのは先に説明した通りだ。
ここからは、脱税の危険性と疑われた時の対処法を解説するぞ！
脱税がバレたらペナルティが課せられる
意図的であろうとなかろうと、脱税していることが判明したら追徴税を支払う上にペナルティーを与えられるんだ。課せられるペナルティーは脱税の規模により異なるが、大きく分けたら以下の2つだ。
- 行政処分（加算税の支払い）
- 刑事罰（懲役・罰金など）
可能性が大きいのは加算税を支払う行政処分。
加算税は以下の4種類があり、もっとも重い重加算税なら40％の上乗せがあるから注意してくれ。
| 加算税の種類 | 税率 |
|---|---|
| 過少申告加算税 | 10〜15％ ※金額により異なる |
| 無申告加算税 | 15〜20％ ※金額により異なる |
| 不納付加算税 | 10％ |
| 重加算税 | 35〜40％ ※脱税の種類により異なる |
加算税の詳細については、財務省の公式サイトもチェックしておくと勉強になるぞ！
税務署は現金化のチェックが厳しい
現金化はマネーロンダリングに利用されやすいから、税務署は現金化に対するチェックを厳しく取り締まっているぞ！
犯罪などの正当な理由なしで手に入れたお金に関して、架空口座や他人名義口座などを利用して出所を曖昧にする行為のことだ。
現金化のチェックが厳しいからこそ、ちゃんと収支を計算をして脱税しないように気をつけてくれ！
疑いを晴らすためにも現金化は記録を残しておく
もしも税務署から現金化による脱税を疑われた時は、脱税していない証明をしなければならないぞ！現金化のために用いた以下2つの履歴はしっかりと残しておき、万が一のトラブルにも対応してくれ。
- クレジットカード利用履歴（現金化のための商品購入履歴）
- 商品の販売履歴（購入品売却で現金化が完了した履歴）
税務署は過去7年間まで遡って調査する可能性があるから、記録は7年間保管しておくと良いぞ！
買取式業者なら税金の心配はなし
現金化で税金がかかることが心配なら、買取式の現金化業者を利用するのがおすすめだ。買取式の業者なら、貴金属など高額な商品ではなく、生活用動産に分類されるものを高額で買い取ってくれるので譲渡所得として課税される心配がない。またキャッシュバックではなく買取なので、一時所得扱いにならない点も安心だ。
以下におすすめの買取式現金化業者を紹介する。
| 買取式業者名 | 和光クレジット | ユーウォレット | 即日アリアちゃん |
|---|---|---|---|
| 換金率 | 要問い合わせ | 80%~ | 87%~ |
| 24時間振込対応 | なし | なし | 毎月1日のみあり |
| 振り込みスピード | 最短5分 | 最短5分 | 最短10分 |
| 後払いアプリ対応 | あり | あり | あり |
| 営業時間 | 平日:9時~18時 土日祝日:10時~17時 24時間申込可能 | 平日:9時~18時 土日祝日:9時~17時 24時間申込可能 | 7時～22時（土日祝日も営業） 毎月1日は24時間営業 24時間申込可能 |
| 郵送物 | なし | なし | なし |
| 電話確認 | あり | あり | なし |
上記のおすすめ3選の和光クレジットは、オリジナル商品を販売し買い取っているので、買取業者の中でもカード会社にバレにくく安心感がある。また公式サイトに創業から13年間カード事故ゼロであることを明記している点もおすすめポイントだ。
ユーウォレットもカード事故ゼロを公式サイトに明記しており、安心して利用できる。また、新規＆乗り換えで換金率が88％になるところもポイントが高い。クレジットカードだけではなく、対応している後払いアプリも豊富だ。
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以下で買取式の現金化業者についてまとめているから、参考にしてくれ。
まとめ
クレジットカード現金化は税金が発生する可能性があるから、納税の必要性があるときは忘れずに確定申告を行ってくれよな！
基本的にクレジットカードの現金化で税金が発生する可能性は稀だ。ただし、会社員の場合は、以下の状況で課税される可能性があり、現金化が会社にバレる可能性もあるから要注意。
- 90万円以上キャッシュバック業者で現金化する
- 貴金属・骨董・ブランド品などで50万円超えのものを転売する
- 定期的に商品を転売して20万円以上現金化する
上記の条件に当てはまっている場合は、確定申告を行う必要がある。会社にバレたくない場合は、住民税を「普通徴収」にしておくといい。会社員ではない人の場合も、貴金属などを転売したり、転売で定期的に所得を得ている判断されると課税の対象となる可能性がある。
自分で現金化を行う際は、税金のことを頭に入れて実践することが大切だぞ！
税務署から疑われるのすら避けたいという人は、買取式の現金化業者の利用がおすすめだ。
