「クレジットカード現金化をしていても個人再生ができるの?」
「個人再生ってどんな手続きなの?」
こんにちは！現金化専門化のシロクマです！
今回のテーマは「クレジットカードの現金化で個人再生はできるのか？」
これまで1000人以上をサポートしてきた元現金化業者のシロクマが、クレジットカード現金化での個人再生について解説するぞ。
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クレジットカードの現金化をしても個人再生はできる
クレジットカードの現金化を利用していて、資金繰りに困ったら個人再生ができる。
裁判所に申し出て、抱えている借金額を大幅に減額する手続きのこと。
減額された債務は、3年～5年ほどの期間をかけて支払う。
個人再生について、これから詳しく解説するぞ！
個人再生の方法は?種類も解説
個人再生の種類と方法について解説だ。
個人再生には2つの種類がある。
個人再生を利用するなら、弁護士へ相談がいいだろう。
個人再生の種類は2種類
個人再生の種類は以下の2つ。
- 小規模個人再生･･･自営業者やアルバイトの人
- 給与所得者再生･･･会社員など将来の収入が見込める人
誰でも対象になるのは、「小規模個人再生」だ。
給与所得者であっても小規模個人再生は選べるぞ。
2つの個人再生の条件と減額される金額について、表にまとめた。
| 手続きの名前 | 条件 | 借金がどのくらい減るか |
| 小規模個人再生手続 |
|
100万円未満の人･･･総額全部 100万円以上500万円以下の人･･･100万円 500万円を超え1500万円以下の人･･･総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以下の人･･･300万円 3000万円を超え5000万円以下の人･･･総額の10分の1 |
| 給与所得者等再生手続 |
|
小規模個人再生手続と同様の基準で算出した金額と自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較して多い方の金額 |
小規模個人再生を認めてもらうには、次の要件を満たさなければならない。
- 債権者同意が全体の件数の半数以上であること
- 債権額合計が総額の過半数であること
給与所得者等再生手続の場合は、債権者の同意は必要ない。
個人再生するなら弁護士に相談
個人再生の手続きはとても複雑だから、弁護士に相談するのが最適だ。
費用の相場は、費用は50万～60万円程度とされている。
日本司法支援センター（通称 法テラス）の利用も検討してみよう。
法テラスは、総合法律支援法に基づいて日本国政府が設立した法務省所管の法人で法律支援のサービスをしている機関のこと。
法テラスは費用がかからない。
また、事務所によっては費用を分割払いにできるところや、相談無料ができるところもあるから活用する手もあるぞ。
クレジットカード現金化における個人再生のメリット・デメリット
個人再生のメリットとデメリットを紹介する。
メリットだけでなくデメリットも確認して、個人再生が自分にとって有利かをよく考えよう。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは以下の3つ。
- クレジットカードの現金化をしていても手続きができる
- 自宅を残せる可能性がある
- 借金を圧縮できる
個人再生は自己破産とは違って借金した理由に関係なく手続きができるから、クレジットカード現金化をしていても個人再生はできるんだ。
そして住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残したままでも手続きができるぞ。
住宅ローンが残っている自宅を所有している人に適応される特則のこと。
この特則を使えば、住宅ローン以外の借金を個人再生によって減額できる。
債務整理をしたら「家を手放さないといけない」と考えている人もいると思うが、個人再生なら条件を満たしていれば自宅に住みながら借金の整理が可能だ。
個人再生のデメリット
個人再生にはデメリットもある。
- 借金の返済は継続する
- 官報に名前や手続きの内容が掲載される
- 信用情報機関に「事故情報」が登録されブラックリスト入りになる
個人再生をすれば借金を減らせるが、ゼロにはならないので手続き後も返済が残るんだ。
官報に名前や手続きの内容が掲載されるから、知り合いに見られる可能性もゼロではないな。
また、信用情報機関に「事故情報」が登録されるからブラックリストになってしまう。
ブラックリストの登録期間は5～10年で、この間クレジットカード契約や新しいローン契約などは原則としてできないぞ。
個人再生以外の債務整理の手続き
個人再生以外の債務整理の方法は、「自己破産」と「任意整理」だ。
それぞれ詳しく解説しよう。
自己破産
自己破産は、税金などの一部を除いた全ての借金の支払義務がなくなる方法だ。
裁判所に認めてもらえると、借金の支払い義務が免除されるぞ。
- メリット：借金がなくなり新しいスタートが切れる
- デメリット：財産を全て処分・官報に掲載・一定の職業に就けない・ブラックリスト入り
任意整理
任意整理は裁判所を介さずお金の貸し借りをしている間のみで、利息の軽減などを交渉することだ。
- メリット：官報への掲載がない
- デメリット：ブラックリスト入りになる・相手が交渉に応じないことがある
任意整理をするのも、弁護士に相談がいいだろう。
弁護士には、返済期間の再設定や返済プランの計画などもお願いできるぞ。
クレジットカード現金化をしたら債務整理ができない?
クレジットカードの現金化をしていて債務整理するなら、「自己破産」や「任意整理」は利用できるのだろうか。
クレジットカード現金化と債務整理について説明するぞ。
クレジットカード現金化での自己破産は厳しい
クレジットカードの現金化をしていて、自己破産をしたいと思っても認められない可能性が高い。
クレジットカード現金化は、免責不許可事由に該当するのだ。
「借金の理由」のことで、免責不許可に該当すると自己破産はできない。
免責不許可事由に該当するのは以下のケース。
- 浪費・ギャンブル・投資などで過大な債務を負った
- 相手をだましてお金を借りた
- 財産を隠した
- 過去7年以内に自己破産や個人再生をしている
任意整理は拒否される可能性
任意整理はあくまでも交渉なので、相手が同意しない可能性がある。
クレジットカード現金化での任意整理の交渉相手はクレジットカード会社。
クレジットカード会社は、利用規約で現金化を禁止しているところがほとんど。
任意整理では現金化がクレジットカード会社にバレて、交渉は難しいだろう。
クレジットカード現金化の注意点とおすすめの現金化業者
クレジットカード現金化は、急に現金が必要になったときに便利だ。
しかし利用しすぎると資金繰りがうまくいかず、個人再生をすることにもなるぞ。
だから注意点を守って適切に利用しよう。
最後におすすめの現金化業者も紹介するぞ！
クレジットカード現金化の注意点
クレジットカード現金化で個人再生などの債務整理を避けるには、次の2つのポイントを守ってくれ。
- クレジットカードの現金化は資金力に見合った金額でおこなう
- 現金化業者の中には悪質な業者もいるので注意
クレジットカード現金化は、自分の資金力に見合った無理のない範囲内で利用してくれ。
悪質な現金化業者に当たってしまったら、「現金を手に入れられずクレジットカードの支払いだけが残る」、なんてこともあるから気をつけなければいけない。
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まとめ
クレジットカードの現金化をしていても、借金の理由を問わない個人再生なら債務整理ができる。
個人再生の特徴は以下のとおり。
- 借金の理由を問わない
- すべての返済が免除されるわけではない
- 条件を満たせば住宅ローン特則で自宅を残せる
弁護士に依頼して手続きをすれば、借金が減額されるぞ。
ただし個人再生は最後の手段だから、計画的な現金化をしてくれよな。
